ゴミ屋敷問題は、その複雑さゆえに、多くの「法的問題」を抱えており、その解決には既存の様々な法律や条例を組み合わせて適用する必要があります。単一の法律で直接的に規制できないことが、問題解決を困難にしている大きな要因です。まず、最も頻繁に問題となるのは「私有財産権の尊重」です。ゴミ屋敷が個人の所有物である土地や建物内にある場合、所有者の同意なしに他者が立ち入ったり、物を撤去したりすることは基本的に認められていません。これは、所有者の財産権が憲法で保障されているためであり、行政が介入する「行政代執行」も、厳格な手続きと条件が定められています。次に、賃貸物件の場合、「借り主の善管注意義務違反」が法的問題となります。賃貸借契約には、借り主が善良な管理者として物件を適切に維持管理する義務が明記されており、ゴミ屋敷化はこれに違反します。貸し主は、借り主に対して契約解除を申し入れ、物件からの退去や原状回復費用を請求できますが、借り主が精神的な問題を抱えているケースが多く、交渉が難航し、最終的には法的措置（強制退去訴訟など）に頼らざるを得なくなることもあります。この手続きには多額の費用と長い時間がかかります。また、ゴミ屋敷が近隣住民に迷惑を及ぼす場合、「公衆衛生上の問題」として地方自治体の条例が適用されます。悪臭や害虫の発生、不衛生な環境は、公衆衛生条例や環境基本法に違反する可能性があり、自治体から所有者への指導や改善命令が出されることがあります。それでも改善が見られない場合は、行政代執行に至ることもあります。さらに、「消防法」も重要な法的問題です。ゴミの過剰な堆積は、火災の危険性を高めるため、消防法に違反する可能性があります。消防署は立ち入り検査を行い、危険物と判断された場合は改善命令や除去命令を出すことができます。これらの法的問題は、それぞれが複雑に絡み合い、ゴミ屋敷問題の解決を困難にしています。自治体が独自に制定する「ゴミ屋敷条例」は、これらの既存法規の隙間を埋め、より包括的かつ迅速な対応を可能にしようとする試みですが、それでもなお、法的な制約の中での対応が求められるのが現状です。