ゴミ屋敷問題を巡る法的議論の根底には、憲法が保障する「所有権の不可侵」と「公共の福祉」という二つの重大な権利の対立があります。憲法第二十九条第一項は「財産権は、これを侵してはならない」と規定しており、これは近代私法における「所有権絶対の原則」を反映しています。つまり、自分の持ち物をどう扱おうが、たとえそれが他者から見てゴミであっても、本人が財産として認識している限り、国家が勝手に介入することは許されないというのが基本的なスタンスです。しかし、同条第二項では「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める」と規定されています。ここにゴミ屋敷対策の合憲性が求められます。ゴミ屋敷が原因で周辺住民が健康で文化的な最低限度の生活（憲法第二十五条）を営むことが困難になったり、公共の安全（火災予防など）が脅かされたりする場合、所有権は公共の利益のために一定の制約を受けることが正当化されます。これを専門用語で「財産権の社会的制約」と呼びます。ゴミ屋敷条例に基づ行政代執行が合憲とされるのは、この社会的制約の範囲内であると解釈されるためです。しかし、どこまでの制約が許されるかという「比例の原則」は常に問われます。過度な強制介入は、憲法第十三条の個人の尊厳やプライバシー権を侵害する恐れがあるからです。法学的な視点からは、ゴミ屋敷の住人が抱えるセルフネグレクトなどの精神的な問題も考慮に入れる必要があります。単にモノを取り上げるだけでなく、生存権を保障するための支援を行うことが、憲法の精神に合致した解決策となります。最高裁判所の判例でも、財産権の規制が合憲とされるためには、その目的が正当であり、手段が合理的で必要最小限である必要があるとされています。ゴミ屋敷対策は、まさにこの憲法上のバランスを現場で体現するプロセスであり、法執行官には、個人の権利を尊重しつつも、社会の安全を守るという、極めて高度な法的判断が求められているのです。この憲法学的な対立は、時代の変遷とともに「個人の自由」から「相互扶助・公共の安全」へと少しずつ比重が移っていますが、常に慎重な議論が必要な領域であり続けています。