ゴミ屋敷問題の多くが、住人の単なる怠慢ではなく、精神疾患や認知症、あるいはセルフネグレクト（自己放任）といった心の問題に起因していることが明らかになっています。この点において、精神保健福祉法はゴミ屋敷対策に欠かせない重要な法的枠組みを提供します。セルフネグレクトに陥った住人は、自らの健康や生命を維持するための最低限の行為を放棄しており、その不衛生な環境で生活を続けることが本人にとっても極めて危険です。精神保健福祉法では、精神障害のために自己を傷つけ、または他人に害を及ぼす恐れがある場合、指定医の診断に基づき、知事の権限で強制的な入院（措置入院）や保護を行うことができると定めています。ゴミ屋敷の主が、自分自身を不衛生な環境で死に追いやっている状態、つまり「自己への加害」が行われていると判断された場合、この法的手続きが取られることがあります。しかし、実際にはこのハードルは非常に高く設定されています。個人の自由を拘束する手続きであるため、慎重な判断が必要だからです。そこで、近年のゴミ屋敷対策条例では、精神保健福祉法に基づく専門的なケアを、行政の片付け作業に組み込む仕組みが強化されています。例えば、清掃を行う前にケースワーカーや精神科医が同行し、本人との信頼関係を築きながら説得を行う「福祉的介入」が先行して行われます。法的にゴミを取り除くこと（物的な解決）と、法的に心の問題をケアすること（人的な解決）の両輪が回らなければ、ゴミ屋敷は清掃してもすぐにリバウンドしてしまうからです。また、成年後見制度（民法）との連携も重要です。判断能力を欠く住人に対して家庭裁判所が成年後見人を選任し、その後見人が法的な代理人としてゴミの撤去や住環境の整備を決定するプロセスです。法は、強制的に排除するだけでなく、弱者を保護し、再び社会的な繋がりを取り戻させるためのセーフティネットとしての役割も果たさなければなりません。精神保健福祉法を軸とした多機関連携は、ゴミ屋敷対策を「行政処分」から「包括的な生活支援」へと昇華させるための鍵となっています。