ゴミ屋敷問題が近隣住民に与える損害は多岐にわたり、これに対して法的に立ち向かう際の主要な武器となるのが日本民法です。特に、民法第七百九条が定める「不法行為に基づく損害賠償請求」は、ゴミ屋敷の所有者が適切にゴミを管理しなかったことによって他者に実害を与えた場合に適用されます。悪臭によって窓が開けられず精神的な苦痛を受けた、害虫が発生して自宅の衛生環境が損なわれた、あるいはゴミ屋敷が原因で自宅の資産価値が下落したといった事象に対し、被害者は損害賠償を求めることが可能です。また、民法には「相隣関係」という概念があり、土地の所有者は隣接する土地の利用を不当に妨げてはならないという規定があります。ゴミ屋敷からゴミが溢れ出し、隣地に侵入している場合には、民法第二百十四条以下の規定や、占有権に基づく「占有保持の訴え（民法第百九十八条）」、「占有回収の訴え（民法第二百条）」などを用いて、ゴミの撤去や妨害の排除を求めることができます。しかし、裁判実務においては「受忍限度論」という考え方が壁となることがあります。これは、社会生活を営む上で、多少の騒音や臭いなどは互いに我慢すべきであるという法理です。ゴミ屋敷の被害がこの受忍限度を超えているかどうかを立証するために、被害者は悪臭の測定結果や害虫の発生状況、写真による記録などを積み上げ、法廷でその深刻さを訴える必要があります。また、所有者が認知症などで責任能力を欠いている場合には、民法第七百十四条に基づき、その監督義務者に対して賠償責任を追及することになります。ゴミ屋敷問題の民事解決において最も困難なのは、勝訴判決を得たとしても、被告に支払い能力がなかったり、依然としてゴミを片付ける気力がなかったりする場合の強制執行です。判決はあくまで紙の上での権利を確定させるものであり、物理的にゴミを動かすにはさらに別の強制執行の手続きが必要となります。こうした法的な煩雑さが、ゴミ屋敷問題を長期化させる要因の一つとなっていますが、最新の裁判例では、人格権に基づく差し止め請求が認められるケースも増えており、個人の平穏な生活を守るための法の適用範囲は確実に広がっています。